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柏・松戸・我孫子・流山・野田・鎌ヶ谷の弁護士による破産・再生・会社整理

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自己破産(個人破産)

自己破産とは

 裁判所での破産手続により、原則として、債務の支払を全て免除してもらう手続です。
 現在負担している債務が全てなくなることが利点ですが、一方で、持ち家などの換価価値のある財産は、原則として債務の返済に当てなければなりません。

 ただ、自己破産は、借金を整理し、債務者の生活を新しくスタートさせるための最も強力な方法であり、一度検討してみる価値は十分にあるでしょう。

自己破産のウソ?ホント?

 皆さんが自己破産について抱いているイメージは、実際は正しいのでしょうか?

Q1. 破産すると戸籍や住民票に記載されるってホント?
A1. ウソです。官報という国の広報に2回ほど掲載されますが、一般の方ならまず目にすることはないでしょう。
Q2. 破産すると選挙権がなくなるってホント?
A2. ウソです。全く影響はありません。
Q3. 破産すると会社に連絡されたり、仕事をやめなければいけないってホント?
A3. ウソです。ただし、法律上、破産中は就くことができない職業はあります(保険外交員、警備員など。)。
Q4. 今後のお給料や年金が自由に使えなくなるってホント?
A4. ウソです。浪費は別ですが、破産申立後の給与・年金は、基本的に、制限なくご自身で管理することができます(年金担保貸付などを除く)。
Q5. 生活道具を全て処分しなければいけなくなるってホント?
A5. ウソです。生活に必要な家財は、ご自身で引き続き利用することができます(ただし、一定以上の換価価値のある自動車などは除く)。
このように、巷で言われる「自己破産のイメージ」には、間違っていることが多々あります。自己破産は、あくまで、債務者を借金から解放し、生活を再建するための制度です。
このほかにも、ご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

自己破産にかかる期間

 自己破産を決意してから、実際に借金が免除されるまでのスケジュールについてご説明します。
@ 受任から申立てまで     約2か月
A 申立てから開始決定まで   約1〜2か月
B 開始から免責許可決定まで  約1〜2か月
C 免責確定まで        約1か月

自己破産の費用

 自己破産にかかる費用は、以下のとおりです。

   弁護士費用
(税込)
実費
(税込) 
 相談料  無料  無料
 自己破産
(同時廃止)
 28万円  3万円
自己破産
(少額管財) 
 39万円  3万円

※なお、少額管財事件については、上記のほかに、裁判所が選任する破産管財人の費用として、20万円程度が必要になります。

今野・島法律事務所

 Takashima & Imano


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