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柏・松戸・我孫子・流山・野田・鎌ヶ谷の弁護士による破産・再生・会社整理

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法人破産(企業倒産)

会社の破産とは

 破産とは、裁判所において会社の財産を全て換価処分し、それを債権者に配当した後、会社を法的に消滅させる手続です。
 破産の申立てを行うことで、債権者からの取立てが止まり、以後裁判所の選任する破産管財人によって会社の清算手続が始まります。

 破産というと、何かとマイナスのイメージが連想されがちですが、決してそうではありません。
 倒産を回避するために借入れを続け、会社を辛うじて維持しても、収支状況が改善されなければ将来の会社の存続はありえません。無計画な会社の存続は、経営者やその家族だけでなく、金融機関、取引先、従業員といった関係者に多大な影響を及ぼすこととなるのです。

破産のタイミング

 いつ事業を停止し、破産手続に入るべきかという判断は非常に困難です。
 会社の資産と負債の状況、毎年毎月の収支の状況、将来の資金繰りと売上の見込みなど、様々な要素を適切に判断することが必要となってきます。
 しかし、経験上、相談者の方が事務所にいらしたときには「時すでに遅し」といったケースが数多く見られます。現状の収支では到底返済しきれない額の借入れがあったり、経営者だけでなくその家族までもが借入れの連帯保証人になっていたり、将来の年金まで担保にして借入れを受けていたりなど、より早い適切な時期に破産や民事再生に踏み切っていれば、経済的な立て直しがもっと容易だったと思われることも多々あります。
 そのような状況に陥る前に、早めに専門家に相談するとともに、そのような状況に陥ってしまった場合には速やかに破産の判断をすることが必要なのです。

破産の流れについて

@ 受任
  弁護士が会社の状況を詳しく伺い、必要な調査を行います。
A 破産申立て
  管轄地方裁判所に破産手続開始の申立てを行います。
B 開始決定
  裁判所により破産開始決定が出され、差押え等の手続が停止されます。
  また、同時に破産管財人が定められます。
C 債権調査、財団の管理
  破産管財人により債権調査や破産財団の管理が行われます。
D 破産手続の廃止または換価配当
  財団の換価により配当が可能であれば、債権者に対して配当が行われます。
E 破産手続の終結
  破産手続が終了し、これにより法的に会社が解散します。

破産にかかる費用

 会社の破産手続を行う場合、概ね下記費用が必要になります。

  弁護士費用
(税込)
実費
(税込)
相談料 無料 無料
破産(法人) 50万円 実額
(5万円程度)
破産(会社代表者) 28万円 3万円

※なお、上記のほか、裁判所が選任する破産管財人の費用として、20〜30万円程度(少額管財の場合)が必要になります。

こちらもご覧ください→法人の倒産について

今野・島法律事務所

 Takashima & Imano


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